債務整理のために自己破産をした場合の財形貯蓄はどうなるの?

月ごとに給与から天引きして貯金をしていくのが財形貯蓄です。債務整理のために自己破産をした場合、財形貯蓄額と手元の現金の合計額が法により決められている上限を上回ると、財形貯蓄を解約しオーバーした分を処分する必要があります。それだけでなく、その額を下回っている場合でも、裁判所に残高証明を提出しなければなりません。入手するには、取引先金融機関か勤務先のどちらかで申請して発行してもらってください。これまでに債務整理をしたことがある上で、二度目の債務整理をしようとすると、債務整理を最初に行ったときにとった方法によって手続きに違いが出てきます。個人再生もしくは自己破産の方法をとった人については、以降7年間は二度目の債務整理は行えません。ですが、任意整理だったならば期間の制約は受けません。債務整理が二回目となると一回目よりも基本的に認めてもらうのが難しいですし、特に二回目に行う自己破産は相当な難しさになるでしょう。一口に債務整理と言っても、借金を整理するためには方法の選択肢があります。元金は払えるので延滞損害金や利息のカットだけを希望するのか、はなから元金の減額が不可欠なのか、そもそも金額は関係なしに支払い自体続ける事が不可能なのか。一人一人の事情から方法もどれを選ぶべきか変わってきます。一人で手続きをしてもかまいませんが、心もとなく思うようなら弁護士や司法書士などプロの力を借りた方がいいかもしれません。借金地獄から抜け出すためには債務整理をするという道があります。任意整理、民事再生、自己破産の3つの手続きがあり、債務整理はこれら全てをひっくるめた呼び方です。加えて場合によっては過払い金請求も含まれます。手続きの形式がそれぞれ異なるので、十分に吟味して自分自身の場合に適した方法はどれか選んで、上手く借金の債務整理を成し遂げてください。債務整理の手続きは一通り自分でやる事が可能とはなっていますが、その手続き方法はかなり煩雑です。さらに、任意整理に際しては債権者との間で直接交渉を行わなければならないので、ずぶの素人を相手にしていることが知られると交渉しづらくなることもあるでしょう。お金は必要になりますが、プロである弁護士あるいは司法書士にお願いすると最も手続きがすんなり済むでしょう。費用に関する相談は法テラスで受けてもらうことができます。弁護士、司法書士のいずれも、債務整理依頼を受けるのに先立って担当者本人が絶対に債務者と面談を個別に行うこととして、債務整理事件処理上の規律を取り決めた規定を日弁連が通達しています。メールや電話で先に話を聞いてもらう事はできるものの、顔を合わせての面談なしで弁護士か司法書士が依頼を受けた場合は、面談義務に従っていないという事になります。親戚や友人が借金をしていて、その保証人になっているとすると、仮に債権者が取り立てようとしてきても債務者に取立てを行うよう伝えて支払いを拒むことができます。ところが、債務者が自己破産や個人再生を行って債務整理をし、支払いの一部または全部を放棄したとなると、返済されていない分の取立てが債権者から保証人に対して始まります。これに対する拒否権はありませんが、債権者に談判をして分割払いにしてもらう事は不可能ではありません。債務整理の経験が一度でもあると、借金が金輪際できなくなるわけではありません。事故情報がブラックリストから消去されたらもう一度融資してもらえることもあります。しかし、任意整理中の身でさらに借りようとする事は最も控えるべき行為です。借りようとする事がもはや無謀な上、その行動について担当弁護士か司法書士の耳に入ると、その後サポートしてくれなくなることも否定できません。任意整理も民事再生も、債務整理を行う時の方法になります。元金が減額されるかどうかというのが両者の違いです。任意整理においては債権者と債務者の間で交渉が行われ将来利息の支払いを免除した上で返済額を設定し、月々の返済を行うもので、概して借り入れの元金は不変です。かたや民事再生ではまず裁判所に返済計画を提出し、それが認められた場合に、元金が減額され、残っている金額の返済を行うことになります。月々の借金の返済がにっちもさっちもいかず、そろそろ債務整理をしようかと考え出した方がまず決めなければならないのはどこの弁護士または司法書士に担当を打診するかでしょう。大半の事務所なら初回無料相談が受けられます。無料相談で顔を合わせて話をすれば、相手が信頼に値する担当者か見定められるでしょう。なお、法テラス(法律に関する問題で困っている人を支援する公的機関)でも相談は無料となっています。

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